2018年6月議会定例会一般質問の概要報告
2018年6月6日、宮田村議会定例会本会議において一般質問に立ちました。質問と答弁の要旨を報告します。
健康長寿のむらづくり
●質問[ボランティアセンターにおける有償ボランティアの検討はどこまで具体的に進んでいるのか。]
○答弁(村長)[ボランティアの養成は、村社会福祉協議会にお願いしており、登録団体は３０団体になっている。各地区で開催しているミニデイサービスのボランティアも含まれており、活動の中心はも施設慰問となっている。また、村内には各種のボランティアがあり、教育関係のコミュニティースクール関係のボランティアや子育てのファミリーサポートもボランティアの一部と考えている。有償ボランティアの導入は、先ほどの教育委員会関係のファミリーサポート事業を初め、社協においても一部の事業で導入を行っている。福祉関係では、従来社協の「愛ネット」で生活支援サービスを行ってきたが、送迎サービスの増加から平成２８年度に送迎サービスを有償運送に、また生活支援サービスを支え合いサービスに分け、有償として実施してきた。現在の協力会員は１５名、利用者の登録は５名で、サービス内容は話の相手だとか買い物代行、家事援助や外出支援などで、料金は１時間７００円である。実際の利用のニーズとしては、地域の支え合いを望まず、顔見知りでない人に支援をお願いしたいという方の利用が多い状況である。また、協力会員数は、急増するものではないが、現状としてはニーズに対して調整を行い、ニーズに見合った人材を確保しているという状況である。現在、村内には、社協で実施する有償・無償を問わずボランティアを受け入れる体制はある程度整備されているが、今後、高齢者を支える有効な手だてとなっているか検証を行い、また、事業の見直しや登録者の確保など村と社会福祉協議会で協議して、実践に向けた取り組みを行っていかなければならない。また、教育関係のボランティアや災害関係、地区独自の活動などさまざまなボランティア活動、組織もございますので、調整を行いながら、営利目的とならず利用者負担のできる範囲を検討する中で、有償ボランティアも考えてまいりたいと思っている。いずれにしても、全てのボランティア、有償・無償問わず、系統的に見える化をしなければいけないと思っている。]
●質問[ボランティアセンターは全国で多種多様な事業を展開しており、必ずしも福祉の分野でもないところも担っているところがある。決算報告の中などでは、福祉以外のボランティア育成もこのボランティアセンターなどで研究するとあるが、宮田村のボランティアセンターのボランティアの範囲はどの範囲のボランティアということで考えているのか。また、これまでどのような研究がなされたのか。]
○答弁(村長)[ボランティアの範囲は基本的にはもちろん福祉関係もそうであるし、教育関係、それからさらに安全・安心の問題だとか、これらを制限するということはない。行政の範囲はほとんど、やはりこれからの協働のむらづくりもあるので、ボランティアというものが関わっていかなければいけないと考える。]
○答弁(福祉課長)[ＮＰＯも含めて民間団体のボランティアというのは、たくさん出てくればいいが、まだまだ宮田村では社会福祉協議会がボランティアセンターとしての役割を担ってまとめていかなればならない状況である。ボランティアセンターどこまで業務を受け持つか、それぞればらばらになっても困るし、有償・無償の話も出てくるので、社会福祉協議会が先頭となってそれらを統一して進めていくように、今現在検討をしている段階である。]
●質問[まず、村内のどこでどんなボランティアが展開されているのかということを、行政側のものも含めて少し調べたほうがよいのではないか。どこでどんな活動が展開されているかという情報も、どこかに行くとわかるような状況にしておくと、村内でどんなボランティアがあるのかということがまたわかると思いますので、そうした調査ですとかボランティア情報の一元化をボランティアセンターが担っていくということはよいのではないか。]
○答弁(村長)[今おっしゃったとおり、本当に私の身近なところでも花壇をつくっているところとか限りなく私どもの日常生活に、これはありがたいことですが、いろんな面で結びついている。そんな点で、やはり有償・無償、それから各地区にも独自のものがございますので洗い出して、やはり一覧表で見える化していかなければいけない。その中で有償・無償をどのように進めるとか、さらにどうやって拡大していくか、１つのまずは基礎の見える化をしなければいけないと思っている。早急に進めていきたい。]
●質問[ボランティア活動の実績に応じてポイントを交付する宮田村独自の制度を創設してはどうか。]
○答弁(村長)[日常生活において必要とされる要望というのは多種多様にわたっている。ニーズに見合ったボランティアを確保するための施策として、ポイントの交付だとか有償ボランティアなどさまざまな方法が上げられる。重要なことはどのようにしてボランティアを確保するかということで、ただ単に一般的に回覧文書を配布してボランティアの募集を行っても、もちろんボランティアに興味を持ち登録する人はほとんど見込めない。村のボランティア登録の状況は、まだまだ十分に確保されている状況にはない。今後予想される高齢化の状況とともに、１５歳から６４歳までの生産年齢人口の減少、またひとり暮らしの高齢者の増加により誰かからの支援が必要になってくる。ご近所から地域の支え合いにより生活支援を受けられていれば問題ないが、受けられない世帯には福祉事業やボランティア等による支援が必要になってくる。ボランティアの確保は必要不可欠になってくるが、村と社会福祉協議会は今以上に連携を密にして、ボランティアを確保するための方策を講じなければなければならないと思っている。まずは、村民の方にボランティアに興味を持っていただくことが重要で、それがポイントの交付であっても私はいいと思っている。ボランティアという本来の性質からは見返りを当てにするものではないという意見もあると思うが、さまざまな方法の中から村としてボランティアを確保でき、多くの方が長く参加できる方策を検討してまいりたい。ポイント制の一例として、現在ボランティアを行っている方にある程度ポイントを付与し、将来自分がボランティアを受ける立場になったときに、その分のポイントを利用してもらって逆にボランティアを受けることができるというそんなことも、今後村としても考えていきたい。]
●質問[認知症対策として多様な手法が求めらているが、注目を集める回想法に取り組む考えはないか。]
○答弁(村長)[懐かしいものだとか映像を見て思い出を語らうことによって脳を活性化して情緒を安定させて、また長く続けることで認知症の進行予防だとか鬱病等の改善につながる可能性があるということが言われており、高齢者の認知症予防や認知症患者の心理療法、それからリハビリテーションに活用されている。村では、介護予防事業である閉じこもり予防教室で、回想法だけに特化して行っておりませんが、昔の歌を参加者も歌っている。また、教室では歌集を作成したり、時間があれば気楽に歌って昔を懐かしんでいる。村内の介護サービス事業についても、実施状況について確認しましたところ、昔主婦だったことを思い出していただくよう、縫い物をしたり洗濯を干したり家事仕事をしていただいている。そのほかにも昔の宮田村の写真集を見たり子供のころの話を高齢者から聞いたりなどを取り入れている。地域ケアとして自治体で本格的に実施するには専門家も必要になってくるので、介護施設などと連携する中で研究をしていくが、身近な道具だとか写真、また宮田宿のせっかくあります蔵を活用することも私は１つの方法ではないかと考えている。認知症対策は、今後認知症高齢者の増加が見込まれる中で喫緊の課題となっている。今後とも専門医を初めとして関係者と連携して、回想法を初め有効な手法をさらに検討してまいりたい、今後取り入れていきたいと思っている。]
道徳の教科化への対応
●質問[小学校では2018年度から、中学校では2019年度から、特別の教科として道徳が教科化されることとなったが、どのように捉えているか。]
○答弁(教育長)[平成２７年度文科省では、教育再生実行会議の提言、中央教育審議会の答申を踏まえて、従来からの副読本を使った道徳の時間を検定教科書による特別の教科道徳として、引き続き週１時間、年間３５時間とする学習指導要領の一部改正を行った。これに伴って、それぞれ小学校は平成３０年度、これがことしの道徳の教科書である。そして、中学校は平成３１年度から検定教科書を導入して道徳科としての実施となり、学習指導要領に基づいた道徳時間への取り組みが明確化されることになっている。道徳教科化の背景としては、平成２３年に起こった大津のいじめ自殺事件、そして最近では平成２７年川崎事件など、本当に信じられないような痛ましい事件が多発したことがある。さらに、情報通信技術の発展と子供たちの生活の変容、ＳＮＳを利用してのコミュニケーション、人間関係に関する変化等も報じられている。また、道徳の授業の課題として、地域間、学校間、また教師間、教師の力量の差によってとても差が大きい。これから教科化が始まるが、教科化の前と後の大きな変更点としては、まずは検定教科書が導入される。２つ目として、「道徳の実践力を育成する」という目標から「道徳的な判断力、信条、実践意欲と態度を育てる」と変え、道徳科で育成すべき資質・能力が明確化されてきた。３つ目として、児童生徒がみずから考え議論する道徳科に質的に転換をしていく。発達段階に応じて答えが１つでない、そこが大事なところで、１つでない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身の問題と捉えて向き合い、まずは自分の考えを持つ。そして、友の多様な考え方と議論する中で、さらにその議論の出た意見を自分に返し、自分の生き方に反映させていくというような質的な転換が行われている。この教科化によって、発達段階を踏まえたより体系的な、１年生だったらこの段階、２年だったらこの段階というような体系的な指導が行われるようになること、さらには、今回、問題解決学習だとか体験的な学習あるいは地域の人材だとか専門家との連携なんかも重視されるようになっており、多様な指導法を取り入れた授業が行われるのではないかと期待している。]
●質問[宮田村においては、道徳の教科化にどう対応していくのか。これまでとの違いと準備対応の状況。]
○答弁(教育長)[宮田小・中学校では、中央教育審議会の答申以降、平成２７年から先駆けて各校で週１時間の道徳の時間を設定し、「心のノート」あるいは「私たちの道徳」等を中心に計画的に道徳の授業を行ってきている。小学校では、基本的にはこれまでの道徳と授業形態として大きな違いはない。これまで宮田小学校が伝統的に行ってきた形、考え、議論する道徳が文科省で位置づけられて一致を見たという感じをしていますというお答えをいただいている。内容項目に関しては、教科書の資料にあわせて年間計画をしっかりつくっていただいている。特に教科化の背景となっているいじめ防止の件、人権感覚の育成、思いやりの心を育成するという点については、重点的に扱っていきたいとご返答いただいている。また、教科のみならず、生活科や総合的な学習の時間あるいは体験的なさまざまな活動を小学校は行うが、そちらのほうの学習とも生かしていっていきたいというお考え聞いた。小中学校ともにアクティブラーニングということで、もう先駆けて３年前から、自分の意見をまず持って、そして友達同士の交流を熟議を通して自分の考えを深めていくということを行ってきているので、教師自身も今回の道徳の読む授業から議論する授業に変換したにしても、そのあたりの対応ができているのではないかと考える。中学校では授業がスライド制で回っていくが、年間３５時間確保できるように位置づけてある。中学の場合はまだ教科書が決まっていないがが、「私たちの築く道しるべ」等を教材として、心を揺さぶる価値観の交流と追求、心の問いかけを深める授業づくりに取り組んでいる。教科化への対応としては、学級担任が授業をするだけではなく、学年の合同の道徳の授業を実施したり、学年全体でこの教材をどう扱うのか教材研究等を行って子供たちにおろしている。必ず教材をおろす場合学年会でもんで、そして児童生徒の実態も把握した上で、特に道徳に関しては心の問題が多々あるので、小中ともそのあたりは十二分に配慮している。評価に関しては、係職員が道徳の研修会に積極的に参加して、全体に評価のあり方をおろしている。さらに、道徳教育の全体計画が教科横断的なカリキュラム、道徳の教科だけに限らずほかの教科にも横断的に組めるように作成している。ちなみに、中学の教科書については平成３１年度導入教科書を今審議中である。教育委員会としても、学校現場の要望を聞きながら、道徳教育がより充実して学校が豊かな人間形成、人格形成の場となるように支援してまいりたい。]