2018年12月議会定例会一般質問の概要報告
2018年12月6日、宮田村議会定例会本会議において一般質問に立ちました。質問と答弁の要旨を報告します。
地方創生を取り巻く課題
●質問［現行の総合戦略が対象とする計画期間は、２０１５年度から２０１９年度にわたる５ヶ年とされており、残り１年強となった。膨大な事業が掲げられているが、人、物、金、時間は限られている。関係する民間団体とも十分に意見交換し、数より質で事業を取捨選択をすべきではないか。現行の地方創生総合戦略の進捗状況、最終年度に向けた取り組みをどのように考えているか。］
○答弁（村長）［総合戦略で掲げた９９項目のうち８０項目のプロジェクトに着手しているが、Ａ評価２１％、Ｂ評価５５％、Ｃ評価２４％という状況である。項目数が多く、一つの課で幾つもの課題が集中していることから、この人数ではちょっと厳しいと非常に感じている。計画実施内容が細部にわたり過ぎている感があり、今後の検討研究課題で是正しなければいけない。次期はもっとシンプルにしていきたい。］
●質問［２０２０年４月にスタートする次期総合戦略と絡む重要な課題として、２０２１年４月にスタートする宮田村第６次総合計画、２０２２年４月にスタートする次期の都市計画マスタープランの策定があるが、整合性をとっていく必要がある。次期の総合計画や都市計画マスタープランの策定に向けた工程をどのように考えているか。]
○答弁（村長）［第６次総合計画、都市計画マスタープラン、地方創生総合戦略の整合性をとっていかないと、てんでばらばらでやることが増えるだけになる。できるだけシンプルな中でこの三つがそれぞれ相関して整合性をとって進めるということが非常に重要だと思う。それぞれの計画が極力相関できるように、極力まとめられるように組み立てていきたい。］
●質問［宮田村の地域おこし協力隊は、２０１５年から７名が着任したが、任期終了や任期途中での退任する例も出ている。当面積極的な新規採用は見送って、現在の隊員に対する教育サポートに時間を割くべきではないか。今後は、たとえ国の財政支援がなくても自治体単費で雇うつもりがあるぐらいの行政施策の分野で採用すべきであり、特定の専門知識を持った人を採用する際は、村独自の上乗せも検討すべきではないか。本制度に対する現状認識と今後の見通しをお尋ねしたい。］
○答弁（村長）［残念ながら２人は定住に結びつくことができなかったが、それぞれの隊員個々の希望に応じた事業を進めており、任期を迎える隊員については宮田村に定住できるよう就職や起業に向けた支援をしている。今後は、地域の中で必要とされる具体的な事例や事業に応じた活動を推進していくための活動内容や職種を特定した協力隊を考えていきたい。専門性の高いものについては、村としても上乗せ賃金を払うことで優秀な人を集めたい。］