2018年3月議会定例会一般質問の概要報告
2018年3月8日、宮田村議会定例会本会議において一般質問に立ちました。質問と答弁の要旨を報告します。
協働とガバナンスを取り巻く課題
●質問[近年、住民の皆さんの地域づくり活動が活発化し、政策を実施する過程での住民との協働は一定の水準に達している。一方で、村が政策を形成していく過程での住民との協働については、多くの問題がある。平成30年度予算編成の重点施策の中に、昨年度まではなかった協働のむらづくりが掲げられた。今や、協働は、福祉・環境・産業・教育、そして危機管理に至るまで地方自治のあらゆる分野に広がりを見せているが、あえて新たな柱に掲げた意図はどこにあるのか。協働のむらづくりの現在の到達点と今後の課題をお尋ねしたい。]
○答弁(村長)[私が目指す協働のむらづくりは、まだまだ到達していないのではないかということで今回新たに掲げた。むらづくり基本条例でも、協働のむらづくりを大きくうたっている。政策を実際に実施するところはかなりできてきているが、特に政策形成の問題になってくると、まだまだできていないという問題がある。行政が一方的に出ていくと、村民の皆様方の自主性などがどんどん引いていってしまうという非常に難しい課題がある。いずれしても、政策実施の問題とか特に政策の形成、つくり上げていく問題等、課題がまだ山積していると思っている。]
●質問[近年、たとえば伊駒アルプスロード宮田村活性化協議会、まちづくりを検討する会のあり方をとおして、政策形成上の協働のあり方、ガバナンスに課題があるように思われる。新年度予算にも関連予算が計上されているが、このままの状態で継続していくのは難しいのではないか。]
○答弁(村長)[伊駒アルプスロードのルートの決定までの手続で、多様な主体に積極的にかかわっていただきながら村政にとって重要な問題を解決していかなければならないという判断のもと、村民の皆様の要望を国や県に伝えるための組織としまして、伊駒アルプスロード宮田村活性化協議会を組織した。また、活性化協議会における要望取りまとめには、より具体的な問題点などを洗い出して村民目線に立って必要な改善策等の具体的提案をまとめる組織が必要であると、活性化協議会の部会としまして、まちづくりを検討する会を位置づけ、ある程度の議論はできたのではないかと思っている。一方、活性化協議会とまちづくりを検討する会との役割分担が全くわかりづらい一面も生じてしまったと感じており、ガバナンスについて再考しなければいけない大きな問題だと考えている。また、新年度予算にまちづくりを検討する会と伊駒アルプスロード宮田村活性化協議会の関連予算が計上されているが、まちづくりを検討する会については、まちづくりの提言を最後に終了する。あくまでもこれは予備的な予算ということで計上してある。]
●質問[バイパス、ジオパーク、地方創生、DMO(観光の地域づくりを担う法人)など、村の重要な政策課題の議論やその進め方について、もう少し丁寧に取り組むべきではないか。]
○答弁(村長)[特に地方創生については、すぐに結論を出さなければならないということがあった。DMOやジオパークは、村の内部組織の連携の問題もあると思っている。これは村長として調整しなければいけない。結果がよければということではなく、プロセスが非常に協働のむらづくりでも大事であるので、村として丁寧な説明をし、ご理解をいただく等々努めてまいりたい。]
●質問[住民との政策形成における協働の一つに、様々な審議会や委員会などの附属機関や私的諮問機関がある。基礎自治体の役割が増大し、行政課題が複雑化していることも踏まえ、その開催頻度や時間、審議等の実態を把握する必要があるのではないか。附属機関のあり方そのものや委員報酬を見直すべきではないか。]
○答弁(村長)[審議会や委員会などの附属機関は条例でその目的や役割、設置の必要性などを規定すると同時に、議会における議論も十分行っていただきながら設置を進めてきた。従来からの審議会、委員会などについては審議内容が限定、絞り込まれており、村からの諮問等に対して比較的短期間の方針などについて答申等をいただくことができたが、最近設置した委員会などは事務事業の検証や評価、調査、審議、情報収集など多岐にわたる内容を審議する必要から、一定以上に時間を要している。そのため回数も非常に多くなっている。開催回数等は、当初予算段階で固めていくことになるが、開催時期や頻度については担当課が責任を持って行っていくことが基本であると捉えている。いずれにしても行政課題が複雑化する中で、また村民ニーズが多様化また高度化していく中で、村職員だけで対応が難しい事情が非常にふえてきている状況の中で、専門家や村民の皆様方の知恵やご意見をいただきながら、対応策などの研究・検討を進めることが重要になってくる。問題解決に向け委員の皆様に議論していただく場であり、一定の方針・方向を見出していただくことを求めている。審議内容を絞り効率的に審議をいただくことが重要と考える。見直し等は今後行ってまいりたい。また委員報酬は、他との比較も含め、特別職等報酬審議会において見直しを含めて前向きな協議を進めてまいりたい。]
●質問[最近、活性化協議会やジオパーク推進協議会のように、村長自ら附属機関の長に就任されるケースがある。自ら付属機関の長に就任されたということは、その附属機関での調査の結果や決定が村長の最終判断とイコールと捉えていいのか。]
○答弁(村長)[もちろん村長の立場で出ているし、委員会の会長の立場という両方あるが、皆様の総意をまとめていく中で、委員会の中では方向づけを出していきたいと思う。初めから村長ありきということはない。]
●質問[伊南行政組合の構成自治体の首長として、同組合の今後のあり方について、どのような認識を持っているか。]
○答弁(村長)[伊南行政組合の共同処理事務は、消防事務や一部有害廃棄物を除いた不燃物処理が上伊那に統合され、事務事業が大幅に縮小している。現在、新たな連携を含めた今後の業務のあり方、事務局体制のあり方などについて、構成する4市町村で検討を進めているが、現段階ではまだ見通しは立っていない。伊南行政として直面する課題としては、老朽化している新病院建設のあり方、あるいは衛生センターの再整備などがある。今後、基礎自治体としての役割と社会情勢や行政需要の変化を見据えながら、上伊那広域連合とのすみ分けも必要になってくる。あくまで負担金が軽減される方向で考えなければいけないと思っている。]
●質問[上伊那・伊南で共同してDMO(観光の地域づくりを担う法人)など、観光分野において、上伊那や伊南の広域的な取り組みが推進されようとしているが、宮田村としての自立性、主体性、発言力をどのように担保していくのか。]
○答弁(村長)[宮田村としても、独自性・自主性のある商品、観光プログラム、またイベント当を主体的に用意することがどうしても必要である。また、伊南と上伊那のDMOにおいて観光ルートづくりも行われるが、必ず宮田村の観光地をその中に入れ込むということが重要だと思っている。また、上伊那、伊南DMOの準備段階では特定の地域、また行政だけが受益することのないように発言しているが、いかがなものかという問題もおきており、会議の場で発言してまいりたいと思う。地域の皆様への周知、宮田村の発言力を強めてまいりたいと思っている。村としても、独自として積極的に観光というものは発信してまいりたい。また、広域の中で村の独自の観光を発信するため、村自身の観光部門の組織強化を図り、埋没しないようにきちっといろいろ発信してまいりたい。]
●質問[上伊那DMOと伊南DMOの違いがよくわからない。何で二つできるのか、合理的な理由があるのか。]
○答弁(産業振興推進室長)[上伊那はそれぞれにある地域のものを結びつける役割をしている。特にインバウンド、それから情報発信の一元化とか、そういうものが上伊那全体をつなげるものである。伊南は伊南だけ、特に中央アルプスを中心に宮田、駒ヶ根が中心で、そこに飯島などが入ったメニューをつくっていく。それを、辰野、箕輪、南箕輪、伊那市と連携して上伊那の中に残ってもらい滞在してもらえるような施策を上伊那としてはつくっていくものである。住民の皆様、議会の皆様にも周知できるような体制をとっていきたい。]