検証委員会が発足
２０１８年８月１８日
本日２０１８年８月１７日、宮田村むらづくり基本条例検証委員会が始動しました。宮田村むらづくり基本条例は、住みよい村の実現を図るため、むらづくりにおける村民、議会及び行政の基本的な役割等を定めたものです。議会の呼びかけにより、住民と行政の三者で議論を重ねて条例案をまとめ、２０１５年１２月議会で可決し、２０１６年１月１日に施行されています。
基本条例の第３９条で「村長は、４年を超えない期間ごとに、この条例及び関連する諸制度について検証を行わなければならない。」、同第２項で「村長は、前項の検証に当たっては、この条例の趣旨を踏まえ必要な措置を講じなければならない。」と定めています。２０１６年３月議会で宮田村むらづくり基本条例検証委員会条例を可決施行していますが、今回が初開催となります。
検証作業も策定時と同様、議会・村民・行政の三者で進めることになっており、委員会は２０名で構成されています（アドバイザーの牛山久仁彦明治大学教授と千頭聡日本福祉大学教授を含む）。委員長には議会部会から城倉栄治議員、副委員長には住民部会から代田竜介氏が選出されました。
今回の検証では、第３７条「議会及び行政は、村民の多様な意見及び提言等がむらづくりに反映される仕組みを整備し、住民参加を推進しなければならない。」を先行して取り上げ、行政と議会の広聴事業と住民参加の仕組みを取り上げることが確認されました。今後、全体の委員会と部会（議会部会・住民部会・行政部会）での協議を重ね、年内に第３７条の検証結果をまとめることになりそうです。なお、基本条例全体の総合的な検証は来年度に行われる予定です。