村議会の総意を村長・教育長に申し入れ
2022年8月19日、宮田村議会の総意として、宮田小学校・中学校における給食調理施設の老朽化問題への対応に関する申し入れを行いました。先日、村側が、自校方式から給食センター方式への転換、予算規模10億円、建設予定地などの内容を提示したことを受けての対応です。
村長と教育長に、(1)自校方式および給食センター方式のメリット・デメリットを比較検討できる資料を提示すること、(2)議会に対しても、随時、本件に関する情報提供を行うこと、(3)村民の皆様への細やかな説明を行うとともに、村民の皆様の意見を十分に反映する機会を設けること、(4)私的諮問機関の設置に当たっては、附属機関との役割の違いを明確化し、適正に運用すること、の4点を申し入れました。
9月の議会定例会初日に特別委員会を設置し、議会として本格的な調査研究に取り組んでまいります。
令和4(2022)年8月19日
宮田村長 小田切 康彦 様
宮田村教育長 加藤孝志 様
小中学校における給食調理施設の老朽化問題への対応に関する申し入れ
宮田村議会議長 天野 早人
令和4(2022)年8月4日の議会全員協議会において、「宮田村学校給食施設整備計画」が提示され、給食センター方式への転換や予算規模、新たな建設地などについて、議会としてははじめて把握をしたところです。
これは、令和4(2022)年2月21日に村長へ報告された私的諮問機関である宮田村保小中学校あり方検討委員会(以下「検討委員会」という。)の「検討委員会の報告事項について」に基づく計画であるとの説明がなされたところですが、2021(令和3)年1月22日に設置された検討委員会について、そもそも議会としては、当時の教育長の言葉を借りれば、「検討委員会は答申をするわけではない。研究、勉強をする委員会である。」と認識しており、15人の検討委員の中に村内各種団体の代表者が含まれている一方で、議員は含まれていませんでした。
もとより、小中学校の給食調理施設の老朽化問題への対応は、宮田村の意思決定機関である議会としても、大変重要な課題であると認識しているところであり、これまで常任委員会や一般質問などで取り上げてきたところです。給食センター化の是非はともかく、本件は、①これまで堅持してきた自校方式からの転換となる可能性があること、②子ども達のための学校給食は村民の皆様にとっても重要な関心事であること、③予算規模が近年の村事業にはない10億円程度を見込んでいること、を踏まえ、議会としても村民の皆様への説明責任を果たせるよう、十分な調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。そこで宮田村議会の総意として、下記の申し入れをいたします。
記
自校方式および給食センター方式のメリット・デメリットを比較検討できる資料を提示してください。
議会に対しても、随時、本件に関する情報提供を行ってください。
村民の皆様への細やかな説明を行うとともに、村民の皆様の意見を十分に反映する機会を設けてください。
私的諮問機関の設置に当たっては、附属機関との役割の違いを明確化し、適正に運用するよう求めます。
以上