本日2020年12月1日から、令和2年第4回宮田村議会定例会がスタートしました。会期は12月10日までの10日間です。初日に議会の委員会提出で4本の条例を改正するとともに、同日付で議会関係の要綱5本の改正及び新設を行いました。今回の条例及び要綱の改正・新設は、今年4月から11月までの間の議論を反映したもので、宮田村議会の第二次機能強化特別委員会、議会運営委員会、全員協議会を経て取りまとめてきたものです。その概要は、次の通りです。
1.宮田村議会委員会条例の一部を改正する条例
宮田村議会の委員会に関し、必要な事項を定めた条例です。今回は、これまで宮田村議会では規定していなかった資格審査特別委員会及び懲罰特別委員会の設置に関する条項を追記しました。議員に法令違反または倫理上の問題等が疑われる場合に、すみやかに対応ができるようにするための改正になります。
2.宮田村議会広報広聴条例の一部を改正する条例
宮田村議会の広報広聴活動に関し、必要な事項を定めた条例です。今回の改正では、議会の広報広聴活動における住民参加を不断に推進するため、村民が参画する組織を設置することができる条項を追加しました。来年度から、議会モニターもしくは議会サポーターのような組織を設置する方向で議論しており、そのための根拠条項となります。具体的な制度設計については、今後、要綱で定めることとなります。
3.宮田村議会危機管理条例の一部を改正する条例
宮田村議会の危機管理体制の整備に関し、必要な事項を定めた条例です。従来、風水害、震災又は原子力災害等の災害により、宮田村災害対策本部が設置された場合において、議会に危機管理連絡会を設置できることを定めていました。今回の改正では、新型コロナウイルス感染症など幅広い危機に対応するため、村が各種の対策本部を設置した場合に、議会が危機管理連絡会を設置できるようにすることなどを目的に改正したものです。
4.宮田村議会会議規則の一部を改正する条例
宮田村議会の運営全般について、必要な事項を定めた規則です。今回、本会議における議員間討議制度の新設と委員会における委員間討議制度の新設を行いました。議員間の討議を活発化することで論点を明らかにし、議論を尽くした合意形成に努めるとともに、審議等の情報を積極的に公開及び発信することで、これまで以上に説明責任を果たしていくことがねらいです。あわせて、新型コロナウイルス感染症の流行や地震等の災害発生時だけでなく、その他やむを得ない事情が場合、オンライン委員会等(常任委員会、特別委員会、全員協議会、広報広聴会議、危機管理連絡会)を開催できるようにするために必要な改正を行いました。やむをえない事情として幅を持たせたのは、出産や介護等の事情で参集できないケースについても適応することを想定しているためです。なお、オンライン委員会等の細部を定めた宮田村議会オンライン委員会等要綱、議員間討議と委員間討議の細部を定めた宮田村議員間討議要綱を新設しました。
5.宮田村議会議会評価要綱の一部を改正する要綱
宮田村議会が議会の役割及び責務を果たすとともに、議会の機能の強化に努めるため、前年度の議会活動を対象とした議会評価を毎年行っています。その詳細を定めた要綱の改正になります。評価の対象期間について、前年度としていたものを前年に改めるものです。これは議会の行動サイクルが年度ではなく暦年であること、また、全国町村議会議長会が毎年実施している町村議会実態調査の結果が暦年でまとめられており、それと比較するためにも改めたものです。
6.宮田村議会研修要綱の一部を改正する要綱
宮田村議会の各種研修の実施に関し、必要な事項を定めた要綱になります。今回の改正では、新たな研修の種類に初任研修を加えることが主な内容です。初任研修は、新任議員を対象として、宮田村議会及び宮田村行政について理解を深めることを目的とした研修として定めました。こちらは従前より慣例で行われてきた研修ですが、その一層の充実を図るため、要項で明確化したものです。
7.宮田村議会請願陳情等要綱の一部を改正する要綱
宮田村議会における請願や陳情等の取り扱いに関し、必要な事項を定めた要綱になります。今回の改正の中心は、請願や陳情等の審査のために、必要があると認めるとき、実地調査の実施、公聴会の開催、参考人に説明や意見を求めることができることを追記しました。従来から制度的には可能なのですが、請願陳情等をスムーズに審査できるよう、明文化することとしました。
本日の改正は以上となりますが、引き続き議会の機能を強化するため、機能強化特別委員会での議論が続きます。議会定例会の録画映像のインターネット公開や議会モニターもしくは議会サポーターのような組織の設置など、まだまだ多くの案件を議論することとなっています。議論を尽くしながら、順次、前へ進めてまいります。
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