人羅格氏と中邨章氏の講演
今日2015年7月23日、キッセイ文化ホール(長野県松本文化会館)で開催された「平成27年長野県町村議会議員研修会」に参加しました。長野県町村議会議長会が主催している研修会に参加しました。
90分の講演の二本立てで、一人は毎日新聞社の人羅格(ひとらただし)論説委員による「地方創生の展望と議会の役割」、もう一人は明治大学の中邨章(なかむらあきら)名誉教授による「地方議会の機能と改革 これからの立法部」でした。中邨章教授は、わたくしの大学院時代の指導教授で、たいへんお世話になった方です。
まず、人羅論説委員は、日本創生会議の消滅自治体リストの意義と問題点、国が展開している地方創生戦略の課題、自治体レベルでの取り組みのポイントについて講演されました。5年間で1兆円規模という交付金について、「政府が交付金の交付をどのように判定するのかわからない」という心配と、「人口対策ばかりに目が向いているが、人口減少の流れが確実な中で、人口が減った時にどうするかという議論がどこかへいってしまった」というような指摘があり、ごもっともだと感じました。
続いて、中邨教授は、地方議会の取り組みが住民に伝わっていない問題をどう解決していくのか、定数と報酬をどのように考えるのか、これからの議員と議会はどうあるべきかなど、国内外の事例を交えながら講演されました。議会の活動を住民に知ってもらうためには、「議会審議をできるだけ透明化する」、「報告会で議会審議の中身を説明する」、「議員が議会で自由闊達な議論をする」ことをしなければ、住民の皆さんにピンときてもらえないという話が印象に残りました。わたくし自身、活動報告の発行、インターネットでの発信、意見交換会などに取り組んできましたが、本当に住民の皆さんに伝えることができているのか、常に悩んでいる課題です。また、議員報酬の考え方については、「得票率で報酬の差をつける」、「定数を削減するが報酬の総額は維持し、一人当たりの報酬額を増額する(愛知県犬山市)」、「年齢によって報酬に差をつける(長崎県小値賀町)」、という三つの選択肢があるのではないかとお話されていました。わたくしは、地方議会がそう遠くない将来に、「少数精鋭・政策提案型議会」か「人海戦術・監視特化型議会」のどちらかを、それぞれの自治体住民の判断で、選択しなければならない時がくるのではないかと思っています。
久しぶりに、師匠のユーモラスなお話を聞きながら、これまでの議会活動をふりかえることができました。すでに議員任期は1年を切りましたが、やるべきことを一つ一つ丁寧に積み重ねていきたいと思っています。