2017年3月議会定例会一般質問の概要報告
2017年3月10日、宮田村議会定例会本会議において一般質問に立ちました。質問と答弁の要旨を報告します。
行政評価制度の効果的な活用
●質問[移住定住の促進と農用地区域外の区域への宅地開発を誘導するために導入した宅地開発促進事業補助金の効果と課題をお尋ねしたい。]
○答弁(村長)[今年度の実績としては、16区画の分譲地の開発事業に対し補助を行ってきた。宅建業者との懇談会の中でも、宅地開発を誘導する上で非常に効果のある制度との評価をいただいている。本補助事業の活用により、民間事業者による宮田村への宅地開発が今後も進むことが見込まれ、今後の人口増施策に効果を生む事業となることを期待している。]
●質問[宅地等の開発促進と農地や環境保全のバランスについて、どのような考えを持っているか。]
○答弁(村長)[第一義的には都市計画用途地域内への誘導を優先的に行い、次に土地利用構想図に掲げた住居系地域へ誘導を進めていく。また、土地改良事業が行われていない農地でも宅地開発を行ってまいりたい。農業振興や景観の保全は重要な施策なので、バランスのとれた開発と誘導を進めてまいりたい。]
○答弁(みらい創造課長)[今回の要綱の改正は、宅地開発の優先順位を明らかにするものである。都市計画の用途地域への誘導を第一に誘導していくのは、これまでの村の考え方と変わっていない。当然ながら農地法上の許可については、それぞれの手続を踏まなければできない。農振地域への拡大という部分がひっかかるということであろうかと思うが、それほど大きな用地はないと把握している。]
●質問[もともと、都市計画の用途地域内と農業振興地域の農用地区域外へ宅地を誘導する意図でつくった制度であるはずなのに、農用地区域内にまで対象範囲を拡大しようとしていることは理解に苦しむ。要綱の第１条の趣旨に反する改正であり、このような改正は見直すべきではないか。]
○答弁(みらい創造課長)[誘導したい順位を村の意向として明らかにしたいということである。基本的なところでは、農地については当然のことながら流動化を図りながら優良農地の保全に努めるというのが基本的なところでありますので、そういったところへ開発されないようにするための誘導ということである。趣旨は変わらない。農振地域内に最初に村が誘導していくという考え方は一切ないということでご理解いただきたい。]
●質問[問題点をもう一度整理し、さまざまな課題を解決した上で要綱を改正すればよいのではないか。それまでは現行制度を維持すべきではないか。]
○答弁(村長)[大切なご意見だとお聞きしておきたい。結論は今ちょっと申し上げることはできない。大事なご意見だとお聞きしておく。]
循環型社会への取り組み
●質問[東保育園と小学校への大型生ごみ処理機の導入による効果と課題をお尋ねしたい。]
○答弁(教育長)[広域連合のごみの減量化に伴い、平成２６年に東保育園、２７年度に小学校に導入した。現在までの経済的な効果には、ランニングコストはほぼ予想したとおりに推移をしている。課題は、予定していたより各家庭からの生ごみの投入量が少ない、あるいは機械の処理能力の５０％から６０％にとどまっていることである。小学校の処理機は、悪臭、特に臭気が出ること、十分に水に還元されないまま排水に出てしまっているというトラブルがある。これらを踏まえ、利用促進を一層、保護者会等でも呼びかけるとともに、メンテナンスに努めてまいりたい。]
●質問[課題に関わる調査や工事は年度内に検討することは可能なのか。]
○答弁(教育次長)[小学校の機械については臭気とか凍結の問題が出ており、予算をかけないで、現在、処理の委託業者と対策について検討している。処理水が安定していないということと凍結をどうするかということで、費用をかけなくても、業者責任において水質の安定については対応しているので、もうしばらくお待ちいただきたい。]
●質問[ごみの減量化を推進する視点から、大型生ごみ処理機の活用について、どのような考えを持っているか。]
○答弁(村長)[特に大型生ごみ処理機による減量化の取り組みは、一定の事業効果はあるものの、一方で利用者の伸び悩み、においとかコスト等の課題もお聞きしている。今後、大型生ごみ処理機の事業展開については、事業効果などの検証を十分に行い、効果的な事業展開を検討してまいりたい。これはいろいろ課題をたくさん含んでいる。十分検討しなければいけない問題と思っている。]