2014年12月議会定例会一般質問の概要報告
2014年12月11日、宮田村議会定例会本会議において一般質問に立ちました。質問と答弁の要旨を報告します。
地域情報化施策の実現に向けて
●質問[地域情報化推進協議会の設置に向けた検討状況と、地域情報化計画の今後の考え方。]
○答弁(村長)[既存の関係団体との関係や組織運営について検討を重ねてきたが、現在まで協議会の設置には残念ながら至っていない。村としては、情報化に取り組む関係団体などと協力して情報化の推進を図ってきたところである。次に、地域情報化計画の今後の考え方であるが、今年度より策定に向けた作業を開始した第5次総合計画後期基本計画に合わせて、地域情報化計画についても一定の評価を行いながら、具体的な情報化を推進していくための計画として改定をしていく必要がある。]
●質問[計画のほうは評価をしながら更新をしていくということのようだが、推進母体である協議会は結局設置するのかしないのか。]
○答弁(村長)[現在のところ、私自身、するかしないか決定できていない。迷っている。今までの通信技術、平成22年度の設立のことを含め、もう少し私自身も勉強しないと結論が出ない。]
●質問[契約者数が伸び悩むケーブルテレビ事業の見通しと村の関わり方。視聴率の調査を実施すべきではないか。]
○答弁(村長)[契約者数は伸び悩み状態になっている。これは決して私も楽観視していないし、注意していかなければいけない、大変な負の遺産を残してはいけないと思っている。また、ケーブルテレビもそういうことで、専属の営業マン等配置して売り込み等一生懸命始めているところである。村としても、引き続き親しみやすい行政番組や防災情報の配信を行いながら、新たな分野での事業参加に取り組んでいかなければならないと考えている。また、番組の視聴率調査は、調査機器の設置に相当なコストがかかってしまうということで、エコシティー駒ケ岳で行うことは困難であると回答があった。村としては、本年4月から復活したモニター制度等活用した情報収集に努めながら、身近で親しみやすい地域密着型の情報ツールとして最大限活用していきたい。ただ、第三セクター、宮田村もいろいろ経験してきており、常にこの経営の動きは、後世に禍根を残さないようには常に注意していかなければいけない。]
●質問[視聴率の調査、私は別にモニターの機械を設置して調査しろということは言ってない。アンケートをすればすぐわかることである。紙とペンのアンケートで結構でございますから、どれぐらい見ていてどういうふうに思っているのかということをぜひやっていただきたい。]
○答弁(村長)[中身をよくすることが大事だということで、これは本当におっしゃるとおりである。もちろん役員会等もあるので、これはさらにお願いしていくわけだが、ニーズがどこにあるか、そこらあたりを調査しなければいけないと、私はもちろん役員の１人であるので頭で考えてこうかなというだけでも違ってしまうのかなということがある。視聴率調査も含め、ある程度中身の調査というのは何百人もする必要はないが、一定の方を抽出する中で、ニーズがどこにあるかという問題、どういうものをよく見ているかというものを入れてもらいたいとか等含め、ある程度抽出でやる方向では検討してみたい。それをもって役員会等で発言しなければと思っている。]
行政計画の推進と村政運営
●質問[すべての行政計画について、住民と共有できる環境を整えるべきではないか。広報誌やインターネットを活用したり、役場や図書館に行政情報コーナーを設けるなどし、行政計画そのものや進捗状況を積極的に広報すべきではないか。]
○答弁(村長)[それぞれの行政計画が、村民の皆様に周知されているとは、確かにいえない状況にある。村の行政計画を村民の皆様に理解していただけるよう、村ホームページや広報紙での広報に加え、村民の皆様が関心を持って閲覧していただける行政情報コーナーを研究する中で、役場や図書館での公表を今後研究する中で行っていきたい。]
●質問[近年、行政計画の数が増加傾向にあることについて、村長はどのように捉えているか。職員は行政計画を共有しているのか。行政計画を意識したり、進捗管理をしながら日常業務に取り組めているのか、調査してみてはどうか。]
○答弁(村長)[行政計画は年々増加、肥大化する傾向にある。計画は、策定すればよいというものではなく、PDCA(Plan、Do、Check、Action)のサイクルにより、目標達成に向け事業を推進していく必要があることは、これは当然のことであるので、進捗管理については、事務事業評価の中で行政計画の方向どおり進捗しているか等について確認している。現状では担当課での共有のみとなっていると思っている。全職員間での共有化は十分に図られているとは思っていない。行政計画の職員の共有化は、これは村の施策推進にとって大変重要なことであるので、今後、庁内の横連携を図りながら、職員が同じ方向に向かって事業推進できるよう、機能強化を図っていきたい。やり方を工夫すれば幾らでもできることであるので、機能化を図って推進していきたい。]
●質問[総合計画後期基本計画の策定にあわせて、さまざまな行政計画や行政評価との関係を整理したり、住民にわかりやすいように体系化する考えはないか。]
○答弁(村長)[第5次総合計画後期基本計画の策定作業は、平成27年度中に実施するため、現在、前期基本計画の達成状況等について、内部評価を行っているのが現実である。前期のこの基本計画の評価に当たっては、それぞれの事務事業が基本計画で定めた施策に向かって実施されたのかを明らかにすることにより、基本計画の体系との関係がより明確となるよう、評価シートの改定を行い、進めているところである。住民にわかりやすい行政計画の体系化についてだが、第５次総合計画後期基本計画の策定作業に合わせまして、基本計画における施策の体系と、各行政計画の結びつけを実施してまいりたい考えている。いずれにしても、ここらあたりはもう少し整理して、見える化しなければいけないと思っている。]
●質問[国の動向を見ておりますと、まだどんどんじゃんじゃん出てきそうな雰囲気の法律のある。宮田村が任意でつくるものもあるわけだが、例えば、副村長などを中心にプロジェクト化して構成を図っていくようなことをしていかないと、現場レベルではとても進まないのではないか。]
○答弁(みらい創造課長)[第5次総合計画の前期基本計画の評価作業の中で、評価シートを改定した。その中で、それぞれの行政計画で定めているものの方向、それとのずれがないかどうかというのも、当然、作業の中では職員としてチェックができるというふうに考えている。そういった中で、行政計画の方向性、それから施策との方向性というのは連動していけるのではないかというふうに考えている。行政計画については現在４０本ある。それぞれまたその行政計画について統合できるようなものも当然あるので、そういった部分の統合できるかできないかという、そういう作業も今後の部分で進めていきたいと考えている。また、進め方については、先ほどプロジェクトということであったが、そういった部分について、今後どのようにしていったらいいのかという部分を検討しながら、効率のよい進め方について研究していきたい。]
●質問[2014年度から2015年度にかけて、食育推進計画、男女共同参画計画、耐震改修促進計画、宮田宿本陣旧新井家住宅等保存活用計画など、多くの行政計画が最終年度を迎える。達成状況をどう評価し、今後どのように対応していくのか。]
○答弁(村長)[本年度が、特に最終年となる食育推進計画については、健康増進計画とのかかわりが極めて高いため、次期健康増進計画の策定時期と合わせ調整していくこととしております。また、ほかの行政計画につきましては、第５次総合計画後期基本計画の策定作業の中で体系化しながら示していきたいと考えているが、作業の中で、同じような趣旨であり、統廃合できる行政計画があるのかについても、検討を加えながら改定を行ってまいりたい。個々の計画の達成状況の判断に当たっては、アンケート等の実施により、それぞれ評価を行いながら改定していく。]
○答弁(教育長)[一番最初に取りかからなければいけないのは、次世代育成支援対策宮田村行動計画で、これが平成26年9月の法律改正により、子ども・子育てに新たな方向が出たということで、宮田村子ども・子育て支援計画事業というものを立ち上げ、現在、その法律の改正点を踏まえながら、今後どうしていくか検討を重ねてきている。今後、さらにこれを委員の皆様と一緒に詰めながら、第5次総合計画の後期版に整合性を持ちながら進められるように作成をしてまいりたい。一方、男女共同参画計画については、基本の方向は前回版でも盛り込んだわけであるが、目標等、ここには残念ながら示すことができなかった。そんな点も踏まえ、評価を的確に行いながら、現在、新たな計画作成に向けてロードマップを作成中である。これも、総務課のほうとあわせて、あるいはみらい創造課のほうとも調整を図りながら、来年度内の作成をめざし、それぞれの皆さんが人権を意識しながら生活できるような、人権を大事にしながら生活をできるように持っていきたいというふうに思っている。宮田本陣の新井家宿の活用計画につきまして、これは平成32年度までの計画が一緒に載っている。そんな点から、今までのものを振り返りながら、今後のあり方等について、特に財政面での検討をしていかなければならないというふうに思っている。文化財審議委員の皆さんのご意見も頂戴しながら、作成に向かって進めていきたい。]
●質問[個別に取り上げて聞くということは、今日はしないが、男女共同参画については、今年度で終わるが、来年度からの新たな計画というのは見送るということなのか。策定がおくれるということでいいのか。]
○答弁(村長)[これは作成をぜひしなければならないと思っている。したがいまして、それには、今までの検証をしっかりしながら、来年度中の４月１日というわけには行くかどうか、ちょっと今のところではわかりませんが、年度内にまず委員会を、人権擁護委員会に立ち上げをお諮りをし、後期の第5次総合計画との関係もあるので、そこら辺も踏まえながら行けるようにいきたい。]
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